CVCとは？VCとの違いや投資を受けるメリットをわかりやすく解説

CVCという言葉をビジネスシーンで目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

CVCは近年複数の大企業がファンドを設立しており、ベンチャー企業からも有効な資金調達方法として評価が高まっています。

「CVCという言葉を聞いたことがあるが、意味をしっかりと理解しきれていない」「CVCとVCの違いが分からない」といったように疑問を感じている方もいるでしょう。

そこで今回は、CVCについて詳しく解説します。VCとの違いや共通点、CVC投資を受けるメリットなども記載するので、ぜひ参考にしてみてください。

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CVCとは？似た言葉「VC」との違い

CVCという言葉を始めて聞いた方や、最近興味を持ち始めた方もいるかもしれません。まずは、CVCの意味や概要、VCとの違いといった基本情報について解説します。

CVCの意味と概要

CVCとは「Corporate Venture Capital（コーポレート・ベンチャーキャピタル）」のことで、頭文字を取って「CVC」と表現されています。事業会社が、事業シナジーを期待できそうなベンチャー企業に対して行う投資活動のことです。

大企業では、多様化する顧客の要求やニーズに対し、自社で対応しきれなくなっているといわれています。そういった分野について、独創的なアイデアを持ち活動するベンチャー企業に投資することで、顧客ニーズに対応しようとしたのがCVCです。

大企業とベンチャー企業は、互いにシナジーを積極的に生み出す「オープンイノベーション」を目的としてCVCを行っています。

VCとの違い

CVCと似た制度にVCがあります。CVCとVCの主な違いは、投資目的です。

VCとは、機関投資家や個人投資家事業家会社などから資金を集め、そのお金をVCファンドがベンチャー企業に投資することです。投資家の目的は、キャピタルゲインによる財務的なリターンであることが多くなっています。

一方、CVCの場合は、新規の市場開発や技術・ノウハウ、アイデアの獲得に重点を置いているのが特徴です。VCと比較すると、財務的なリターンや投資資金の回収は最優先事項ではないと言えるでしょう。専門的な知識・技術の獲得とそれによる利益の還元を目標としています。

CVCとVCにおける2つの共通点

CVCとVCは投資目的に大きな違いがありますが、共通する点も2つあります。

ベンチャー企業の活動をサポートできる

CVCもVCも、投資によりベンチャー企業の事業活動をサポートするという働きがあります。投資家から集めた資金によりファンドを設立し、ベンチャー企業に投資することで事業活動を行う資金を与える仕組みです。

事業会社や投資家の力では参入が難しい分野や、専門的な知識・技術が必要な分野に関するベンチャー企業の活動をサポートできます。

投資リターンにより利益を獲得可能

新しい事業に参入する際や事業を拡大させる場合は、自社によってノウハウや技術の新規開拓を行う必要があります。一方、VCやCVCによる投資活動では、資金を提供によりその活動をサポートすることで、リターンを得られるのが特徴です。

研究や開発にかかる資金を投資に回すことで、副次的に技術やノウハウ、リターンを得られるという点が共通しています。得られる恩恵の種類や投資目的は違いますが、他社の努力によりリターンを得られるという点においては、同じメリットがあると言えるでしょう。

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CVCが投資を行う目的

オープンイノベーションの促進

事業会社が投資することで、ベンチャー企業が活動しやすくするのがCVCの主な目的です。CVCでは資金提供だけでなく、ビジネスパートナーシップや技術連携を行うこともあります。コラボレーションしながら事業を運営していく方法とも考えられるでしょう。

このように、双方の持っている知識や技術、人脈などを活かしながら事業運営を進めることで、新しい分野を開拓できる可能性があります。CVCは、お互いにとって有益なリターンを見込める投資方法です。

サービス開発に伴うコストとリスクの削減

事業会社が自社で新しい分野に参入するとなると、コストや時間、手間、失敗した場合の損失など複数のリスクが生じる恐れがあります。

一方で、CVCによりベンチャー企業に投資すれば、事業拡大や新規開拓のためにかかるコストや手間を削減できます。リスクを減らし、かつ、リターンも得られるのがCVCによる投資方法です。

また、利益が得られそうにないと感じた場合は、別の投資先に変更すれば投資による損失リスクも回避できます。

CVCから出資を受けることによって得られるメリット

ベンチャー企業がCVCによる投資を受けるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なメリットを2つ紹介します。

企業イメージや信用力が向上する

事業会社は、資金が豊富な大企業であるケースがほとんどです。大企業から出資を受けているとなれば、「投資を受けたベンチャー企業にもそれほどの価値がある」と判断されるでしょう。

社会的なイメージが向上し知名度が上がれば、その分信用度も向上すると考えられます。企業としての信用度が上がる際に得られるメリットは以下の通りです。

・離職者が減り定職率が上がる

・優秀な人材が集まりやすくなる

・金融機関の融資を受けやすくなる可能性がある

大企業から投資先として認識される程の将来性があるということになるため、社会的な認知度や企業イメージの向上を期待できます。

「この企業に入社したい」「自分のスキルを貢献したい」と考える優秀な人材も集まり安くなるでしょう。

ノウハウや人脈といった恩恵を得られる

CVCによる投資を受ける際は、大企業と連携しながら事業を進めることになります。そのため、大企業の持つノウハウや人脈といった恩恵を受けられる可能性があります。

ベンチャー企業は「若さや勢いがある」「専門的な知識がある」という点が主なメリットです。一方で、「知識や技術に偏りがある」「ほかの企業との関りが少ない」というデメリットもあります。

ベンチャー企業の持つデメリットを補えるのが大企業です。ベンチャー企業の成長は大企業にとっても有益なものであるため、必要な知識やノウハウなど不足する部分をサポートしてくれます。

CVCから出資を受けることのデメリット

CVC運営母体の影響が大きい

CVCにより投資を受ける企業の影響力が大きくなるのが主なデメリットです。関りが増えることで事業会社が要望を出す機会も増えるでしょう。そうなれば、運営母体の目指す方向に事業活動が引っ張られていく可能性があります。

ただし、事業の拡大・開拓に向けて力を合わせて取り組めるという点はメリットです。また、CVCにより投資を受けているからと言って、必ずしも経営方針や事業スタイルに関与してくるとは限りません。

自由な運営が難しくなる恐れも

CVC運営母体の影響が大きくなることに伴い、自由な運営が難しくなる可能性もあります。

ベンチャー企業は起業者にパワーや勢いがあり、「理想的な企業を作りたい」「得意分野に突き進みたい」と考えている方も少なくありません。CVC投資を受けなければ、運営の方向性や方法を企業の思う通りに動かすことができます。

一方、事業会社から投資を受けると、自身の目指す方向とは異なる取り組みを求められることもあるでしょう。出資企業へリターンを提供するという責任があるため、自由な運営は難しくなります。

こういった場合、投資を受ける前に事業会社のことを事前に調べておくことが大切です。事業の方向性が似ている企業から投資を受けることで、経営方針や事業スタイルに相違が生まれるリスクを削減できます。

日本におけるCVCと投資事例

近年日本では、CVCを活用する企業が増えています。具体的にどのように取り組みが行われているか気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、日本におけるCVC投資の代表的な事例を3つ紹介します。参考にしてみてください。

NTTドコモベンチャーズ

NTTドコモベンチャーズは、2008年にNTTドコモの子会社として設立されたCVCです。スタートアップ投資とインキュベーション支援を主な目的として、投資事業を展開しています。

投資対象分野はNTTドコモグループとの協業が見込める分野で、AI、クラウド、教育、メディカル、など多岐にわたります。日本国内の企業だけでなく、アメリカやヨーロッパなどでも投資活動を行う、国内最大級のコーポレートベンチャーファンドです。

投資先情報は以下のようになります。

投資対象 分野	AI・クラウド・メディカル・ヘルスケア・電力・電池、教育 マーケティング・広告、メディアコンテンツ・セキュリティ・コミュニケーションなど
投資活動 エリア	グローバルに活動中（主に、日本、アメリカ、イスラエル、ヨーロッパ）
投資 スタンス	NTTドコモグループとオープンイノベーションが見込める場合で、事業の成長性が見込める際は投資を行う
出資額	ベンチャーのステージや戦略内容により決定