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東大IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)の投資条件・投資先・ファンド一覧

東大IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)の投資条件・投資先・ファンド一覧

投資家紹介VC
2026.08.10

東大IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)は、東京大学が100%出資する大学系ベンチャーキャピタル。2016年1月に設立され、東京大学関連のスタートアップへの投資に加え、カーブアウト支援や起業支援プログラムの運営を行う。累計投資先は80社超、協創1号(250億100万円)・AOI1号(256億円)・ASAファンドの3本を運用する。国内最大級の大学横断型起業支援プログラム「1stRound」の運営元でもある。このページでは、東大IPCの投資条件・ファンド構成・投資先と、起業家からのアプローチ方法を掲載する。



基本情報

正式名称 東京大学協創プラットフォーム開発
株式会社
(UTokyo Innovation Platform
Co., Ltd.)
略称: 東大IPC
種別 大学系VC
(東京大学100%出資)
設立 2016年1月21日
代表者 代表取締役社長 植田 浩輔
(2022年12月就任)
所在地 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学南研究棟
アントレプレナーラボ
設立の経緯 平成24年度補正予算により国から
4国立大学法人に計1,000億円が出資され
(東京大学には417億円)、
産業競争力強化法および
改正国立大学法人法の施行(2014年)で
大学からのVC出資が可能になったことを
受け、東京大学100%出資のVCとして設立
事業 起業支援・ベンチャー投資・
DeepTech Diveの3本柱
公式サイト URL:https://www.utokyo-ipc.co.jp/

東京大学関連のVCには株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)もあるが、別法人。東大IPCはASAファンドからUTEC 6号ファンドへLP出資している。

投資条件サマリ

投資ステージ シード / アーリー / シリーズA /
シリーズB以降
(エンジェル・シード・プレシリーズA・
シリーズA・シリーズB以降・プレIPOに
対応するとStartupListの取材に回答)
1社あたり投資金額 数千万円〜20億円超
(2021年のAOIファンド増額時の公表。
数千万円のシード投資から
20億円を超える大型投資まで)
StartupListの取材では
3,000万円〜10億円と回答
投資領域 ディープテック / ヘルスケア / AI
(ライフサイエンス、ハードウェア、
IT・サービス、宇宙、創薬、
ロボティクスなど)
リード投資 する
(積極的にリード投資をすると
StartupListの取材に回答。
フォロー投資にも積極的)
意思決定期間 シードは最短1ヶ月・通常は最短2ヶ月
(StartupListの取材に回答)
投資スタイル ハンズオン
(投資先1社ごとにリード・サブリードの
担当キャピタリストが付き、事業開発・
提携からEXITまで支援すると公表)
累計投資社数 80社超
(公式サイト表記。基準日は未表示)
2024年7月の公表値は70社超
バリュエーション 1億円〜100億円以上
(上限なし・StartupListの取材に回答)
投資対象 東京大学の研究成果や人材を活用した
スタートアップが中核
1stRoundやASAファンドを通じて
他大学のスタートアップ支援にも広がる
海外は案件によっては投資する

支援プログラム

プログラム 内容
1stRound 国内最大級の大学横断型起業支援プログラム
前身プログラムは2017年に開始し、
2019年からコンソーシアム型として展開
年2回(6月・12月)開催で各回約8チームを
採択し、最大1,000万円のNon-Equity
(株式不要)資金、開発環境、
キャピタリストと専門家による6ヶ月の
ハンズオン支援を無償で提供する
対象はVCからの外部調達前のチーム、
または設立3年以内のスタートアップ
累計110チームを採択し、
採択チームの資金調達成功率は約90%
2026年4月時点で23大学5研究機関が共催し、
コーポレートパートナーは24社
DeepTech Dive 投資・支援先スタートアップの非公開求人
(経営幹部・エンジニア・
バックオフィス等)を扱う
人材マッチングプラットフォーム
登録・利用は無料
DeepTech Founders 研究者と起業志望のEIR(客員起業家)の
共同創業を支援するコミュニティ
2023年11月ローンチ

東大IPCに聞く(StartupList取材)

審査プロセス

審査プロセスは以下のフローになります。

審査プロセス
STEP①:社内会議
STEP②:投資委員会(1回目)
STEP③:投資委員会(2回目)
STEP④:法務・会計DD

理論上の最短期間は2ヵ月ですが、シード投資の場合は最短1ヵ月での意思決定も可能です。

審査に必要な書類

一般的にVCから求められる資料で対応可能です。

投資判断における審査ポイント

重視する点は以下です。

審査ポイント
事業性
実行力(実現性)
支援意義

東大IPCの立ち位置

東京大学の子会社という立場で、東大と事業会社の窓口機能を持つ。投資先には東大との連携のみならず、事業会社との連携を強く支援し、カーブアウトやジョイントベンチャー設立などVCの枠組みにとらわれない投資も行う。大学や研究機関とのつながりから、毎年100件近い新技術情報を得ている。

学生起業家・若手起業家、研究者、社会人のいずれからの相談も受け付けており、オフィス提供、人材紹介、PR支援も行う。

運用ファンド一覧

ファンド 時期・規模 特記
協創プラット
フォーム開発1号
投資事業
有限責任組合
(協創1号)
2016年12月設立
出資約束金額
250億100万円
LPは東京大学、
三井住友銀行、
三菱東京UFJ銀行(当時)
既存VCファンドへの
ファンド・オブ・ファンズ
投資も実施
オープン
イノベーション
推進1号
投資事業
有限責任組合
(AOI1号)
2020年5月組成
2022年2月
ファイナルクローズ
ファーストクローズ
約28億円
→2021年4月に
240億円超
→総額256億円
カーブアウトベンチャーや
ベンチャー共同設立を推進
LPに東京大学、
三菱UFJ銀行、
三井住友銀行、
SBIグループ、
ダイキン工業、
日本政策投資銀行グループ、
博報堂、三菱地所など
大学発
スタートアップ等
促進ファンド
投資事業
有限責任組合
(ASAファンド)
2024年4月設立
2025年11月
ファイナルクローズ
本体規模は非公表
(出資先の大学系VC
ファンド等全体での
出資約束金額は
800億円超)
全国の大学系VCファンドに
出資するファンド・オブ・
ファンズ。ファンド期間15年
東京都・東急不動産をLPに
ファーストクローズし、
2024年7月に東京大学・博報堂、
2025年1月に京葉銀行、
2025年11月に
三菱UFJ信託銀行・
城南信用金庫・
山梨中央銀行が参画

キャピタリスト・チーム

氏名 役職 経歴・特記
植田 浩輔 代表取締役社長 2017年より東大IPCで
ファンド管理・コーポレート
全般を管掌し、
2022年12月に社長就任
損害保険ジャパン、
科学技術振興機構(JST)、
セガサミーホールディングス
戦略子会社のCFO・執行役員
などを経て参画
河原 三紀郎 Chief
Investment
Officer
2016年より参画し、
投資および事業開発を管掌
東京大学大学院工学系研究科
修了、Northwestern大学
Kellogg MBA
凸版印刷、理研ジェネシス
取締役COOなどを経て参画

主な投資先

企業名 事業 調達状況・特記
アストロスケール
ホールディングス
宇宙ごみ
(デブリ)除去
2018年12月に協創1号
ファンドから出資
2024年6月東証グロース上場
ウェルスナビ ロボアドバイザー 2019年11月に協創1号
ファンドから出資
2020年12月東証マザーズ上場
QDレーザ 半導体レーザー 2018年8月に協創1号
ファンドから出資
2021年2月東証マザーズ上場
モダリス ゲノム編集創薬 2020年8月東証マザーズ上場
Telexistence AI×遠隔操作
ロボット
2018年11月に協創1号
ファンドから出資し、
2021年6月に追加出資
アリヴェクシス AI創薬 2022年3月のシリーズC
(総額23.4億円)に参加

そのほかの投資先: Synspective、アクセルスペース、コネクテッドロボティクス、Xenoma、アイデミー、クリュートメディカルシステムズ、タグシクス・バイオ、ブレイゾン・セラピューティクス、アキュルナなど。

主な出来事

時期 出来事
2026-06 スタンフォード大学発アクセラレーター
「StartX」等と連携した
「Global DeepFusion Tokyo Program」の
公募を開始
2026-04 1stRoundに奈良県立医科大学が参画し、
23大学5研究機関の共催体制に
2025-11 ASAファンドがファイナルクローズ
(三菱UFJ信託銀行・城南信用金庫・
山梨中央銀行が新規参画)
2025-10 1stRoundに産業技術総合研究所グループ・
芝浦工業大学が参画
2025-07 ASAファンドからUTEC 6号投資事業
有限責任組合へLP出資
2025-01 ASAファンドに京葉銀行が参画
2024-07 ASAファンドがセカンドクローズ
(東京大学・博報堂が参加)
2024-06 投資先のアストロスケール
ホールディングスが東証グロース上場
2024-04 ASAファンドを設立
(東京都・東急不動産をLPに
ファーストクローズ)
2023-11 共同創業支援コミュニティ
「DeepTech Founders」をローンチ
2022-12 植田浩輔氏が代表取締役社長に就任
2022-02 AOI1号ファンドが総額256億円で
ファイナルクローズ
2016-12 協創1号ファンドを設立(250億100万円)
2016-01 設立

東大IPCの特徴

東大IPCのポイント
東京大学が100%出資する大学系VCで、東大と事業会社をつなぐ窓口機能を持つ
シードは最短1ヶ月、通常でも最短2ヶ月で意思決定すると公表している
積極的にリード投資を行い、フォロー投資にも積極的
バリュエーションレンジは1億円〜100億円以上で上限を設けていない
大学や研究機関とのつながりから、毎年100件近い新技術情報を得ている
協創1号(250億100万円)、AOI1号(256億円)、ASAファンドの3本を運用する
カーブアウトベンチャーやベンチャー共同設立の推進を目的としたAOIファンドを持つ
国内最大級の大学横断型起業支援プログラム「1stRound」を運営し、23大学5研究機関との共催で累計110チームを採択している
1stRoundは株式取得を伴わないNon-Equity型で、最大1,000万円を支援する
ASAファンドを通じて全国の大学系VCファンドへ出資し、地方の大学発スタートアップ支援にも広がっている

よくある質問

Q1. 東大IPCはどんなベンチャーキャピタルですか?

A. 東京大学が100%出資する大学系ベンチャーキャピタル。2016年設立で、協創1号ファンド(250億100万円)、AOI1号ファンド(256億円)、ASAファンドを運用し、累計80社超に投資している。

Q2. 東大IPCの投資金額はいくらですか?

A. 数千万円のシード投資から20億円を超える大型投資まで対応する(2021年のAOIファンド増額時の公表)。StartupListの取材には3,000万円〜10億円と回答している。

Q3. 東大IPCはどのステージ・どんな企業が対象ですか?

A. エンジェルからプレIPOまで幅広く対応する。東京大学の研究成果や人材を活用したスタートアップが中核で、投資領域はライフサイエンス、宇宙、ロボティクス、AIなどのディープテック。

Q4. 東大IPCの投資先にはどんな会社がありますか?

A. アストロスケールホールディングス(2024年上場)、ウェルスナビ(2020年上場)、QDレーザ(2021年上場)、モダリス(2020年上場)、Telexistence、アリヴェクシスなど累計80社超。

Q5. 東大IPCにアプローチするにはどうすればいいですか?

A. 公式サイトの問い合わせや起業支援プログラム「1stRound」への応募のほか、StartupListから直接オファーを送ることができる。StartupListでは投資ステージや過去の投資実績から自社に合う投資家を検索し、そのままコンタクトできる。

Q6. 東大IPCはリード投資をしますか?

A. する。StartupListの取材に対し、積極的にリード投資をすると回答している。フォロー投資にも積極的。

Q7. 東大IPCの意思決定までの期間はどのくらいですか?

A. 理論上の最短期間は2ヶ月だが、シード投資の場合は最短1ヶ月での意思決定も可能と回答している。審査プロセスは社内会議、投資委員会(2回)、法務・会計DDの4ステップ。

Q8. 東大IPCのバリュエーションの目安は?

A. 1億円〜100億円以上で、上限は設けていないと回答している。

東大IPCを含む3,000名以上の投資家に、StartupListから直接アプローチ

StartupListには1万社以上のスタートアップと3,000名以上の投資家が登録。投資ステージ・領域・過去の投資実績から自社に合う投資家を検索し、無料でオファーを送信できる。

URL:新規登録(無料)

情報源: 東大IPC公式サイト・公式発表・投資先リリース・報道、StartupList取材

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