【2026年版】社外CFOとは？費用相場とサービスの選び方

社外CFOとは、CFO（最高財務責任者）を常勤で雇わずに、外部の専門家にその役割を担ってもらう形態です。外部CFO、CFO代行、非常勤CFOとも呼ばれます。

 

調べ始めると、月5万円から月120万円まで、同じ名前のサービスで20倍以上の開きがあることに気づきます。相場表はいくつも出てきますが、なぜそこまで差がつくのかを説明しているものはほとんどありません。差がつくのは、社外CFOの業務範囲が決まっておらず、「月1回の壁打ち」も「資金調達の実行まで伴走」も同じ名前で売られているからです。

 

この記事では、社外CFOの役割と顧問税理士・社内CFOとの違いを押さえたうえで、費用が何で決まるのか、頼める仕事と頼めない仕事、選び方、依頼すべきタイミングまで整理します。

この記事でわかること

社外CFOとは何か。CFOの役割と、顧問税理士・社内CFOとの違い

社外CFOの費用相場と、5万円〜120万円まで開く理由

社外CFOのタイプは4つあり、得意分野がまったく違うこと

依頼すべきタイミングと、まだ頼まなくていいケース

---

---

社外CFOとは｜役割と、顧問税理士・社内CFOとの違い

CFOの役割

CFO（Chief Financial Officer）は、会社のお金の集め方と使い方に責任を持つ役職です。CEOが事業の方向を決め、CFOはそれを実現するための資金を設計します。

経理が過去の数字を正確に記録する仕事なのに対して、CFOは将来のお金を設計する仕事です。スタートアップではこの役割を経営者自身が兼ねていることがほとんどで、調達が近づくと手が回らなくなります。

社外CFOとは

社外CFOは、このCFOの役割を外部の専門家に任せる形態です。常勤ではなく、顧問契約や業務委託契約で、必要な期間だけ稼働してもらいます。

 

呼び名は各社でばらつきがあり、同じ内容を「フラクショナルCFO」「非常勤CFO」「財務顧問」と呼ぶこともあります。名前ではなく業務範囲で比較してください。

 

スタートアップで使われる理由は単純で、CFOの仕事量が調達の前後に集中するからです。調達の準備から実行までは毎週のように判断が要りますが、終わると月次の管理に落ち着きます。常勤で雇うと、その波に関係なく固定費がかかります。

顧問税理士との違い

いちばん混同されるのがここです。両者は見ている時間軸が逆向きです。

税理士は税務の専門家であって、資本政策や投資家対応の専門家ではありません。逆に社外CFOは記帳代行や税務申告を行いません（税理士法上、税務代理は税理士資格が必要です）。どちらかで足りるのではなく、役割が違います。

社内CFOを採用する場合との違い

社内CFOの採用は、シード期のスタートアップにとって現実的な選択肢になりにくいのが実情です。

社内CFO採用のハードル

経験のあるCFO人材は年収が高く、採用コストもかかる

調達が終われば稼働が落ちるが、固定費は変わらない

そもそも母集団が小さく、採用に半年以上かかることがある

ストックオプションを渡す前提になり、資本政策に影響する

社外CFOは、調達の前後だけ稼働を上げて、落ち着いたら下げるという使い方ができます。固定費を持たずにCFO機能を確保する、という発想です。

 

社外CFOの費用相場【2026年】

ここが最も知りたい部分だと思います。先に全体像を出します。

稼働形態で月額が決まる

金額に幅があるのは、各社が「社外CFO」という言葉を違う意味で使っているためです。公開されている相場情報も提供事業者によって大きく食い違っており、ある会社が「顧問型30〜100万円」と書き、別の会社が「顧問契約5〜30万円」と書いています。相場表を横に並べても意味がありません。比較すべきは金額ではなく業務範囲です。

なぜ同じ「社外CFO」で5万円と120万円があるのか

差を生んでいるのは次の4つです。見積もりを取るときは、この4点を必ず揃えて聞いてください。

「月5万円」の多くは助言のみです。事業計画のExcelも、投資家向けの資料も、自分で作ることになります。逆に「月100万円」は実質的に常勤に近い稼働で、IPO準備まで含みます。シード〜シリーズAで必要なのは、その中間です。

StartupListの社外CFOの場合

相場の話だけでは判断しづらいので、自社の実額を出します。StartupListの社外CFOは3つのプランです（2026年10月時点・税別）。

契約は最短3か月で、以降は3か月単位で更新するか終了するかを選べます。平常時はライト、調達の準備・実行期はスタンダードか集中伴走、終わったらライトに戻すという使い方を前提にした設計です。

 

もう1つの特徴は、資金調達額に応じた成功報酬を基本的に取らないことです。料金は月額制だけです。成功報酬型では調達額が大きいほど支援側の報酬も増えるため、いくら調達するかの判断が支援側の都合に引っ張られるおそれがあります。月額制にしているのは、その判断を中立に保つためです。

 

支援はチームで行います。代表の前川は証券系・銀行系のベンチャーキャピタルで投資判断に携わり、事業会社のCVCで投資責任者を務めたのち、2016年にプロトスターを創業しました。自社でも億単位の融資とベンチャーキャピタルからの出資を実行しています。融資・補助金・管理体制、M&Aなど、局面に応じてその領域を実務で担当しているメンバーが加わります。

 

自社のサービスなので割り引いて読んでいただいて構いませんが、金額を明示しない事業者が多いなかで、比較の基準として使える実額が1つあること自体に意味があると考えて載せています。

 

社外CFOに頼める仕事と、頼めない仕事

契約前のトラブルで最も多いのが業務範囲の認識違いです。一般に社外CFOの範囲とされるものと、範囲外になりやすいものを整理します。

頼める仕事

社外CFOの標準的な業務範囲

資金調達の方針決め（必要額、時期、出資・融資・補助金の組み合わせ）

資本政策（株主構成、希薄化、ストックオプション、次ラウンドの設計）

事業計画・財務モデル（損益・貸借・資金繰りの計画）

投資家対応（ピッチ資料、想定問答の準備）

金融機関向け資料の作成、補助金の活用可否の検討

資金繰り表の整備と月次管理の仕組み化

出口（M&A・IPO）の選択肢の整理

頼めない、または別料金になりやすい仕事

とくに「投資家を紹介してもらえますか」は確認が必要です。紹介そのものを商品として有償提供することには法的な論点があり、対応は事業者によって分かれます。契約前に書面で業務範囲を明確にしてください。

 

StartupListの社外CFOも、融資の申込・交渉の代理と、投資家の紹介のみのご依頼は承っていません。金融機関に出す資料の作成支援と助言までが範囲です。補助金・助成金の申請手続きは、行政書士や社会保険労務士など有資格者と連携して進めており、採択を保証するものではありません。

 

社外CFOには4つのタイプがある

「社外CFO」で検索して出てくる事業者は、成り立ちが4つに分かれます。得意分野がまったく違うので、ここを間違えると費用以前に噛み合いません。

検索結果の上位に出てくる記事の多くはIPO準備の文脈で書かれています。これは社外CFOという言葉がもともと上場準備の現場で使われてきたためです。ただ、シード期の会社がIPO準備特化型に相談しても、必要なものが出てきません。逆もまた同じです。

 

人材紹介系を選ぶ場合の注意点が1つあります。個人に依頼すると、その人が稼働できない期間は止まります。調達は数か月単位で走るので、体制がチームか個人かは契約前に確認してください。

 

StartupListの社外CFOは4つめの資金調達特化型です。スタートアップと投資家のマッチングを運営しており、登録企業の70%以上がエンジェル〜シード期であることが背景にあります。

 

社外CFOはいつ頼むべきか

社外CFOを入れる判断は、会社の規模や売上ではなく次の資金調達までの距離で決まります。

状況で判断する

社外CFOは「財務の雑務を外注するサービス」ではありません。いくら・いつ・どの手段で調達するかを決める意思決定を、経営者と一緒に背負う役割です。だから調達の予定がないと効果が見えにくく、逆に調達が近いほど効きます。

ステージで判断する

いちばん見落とされるのがシード期の資本政策です。初回の調達で持分を渡しすぎると、シリーズA以降で選択肢が狭まります。一度決まった株主構成は後から戻せません。希薄化の考え方は出資と融資の根本的な違いで詳しく扱っています。

 

依頼する前に確認すべき6つのこと

見積もりを比べる前に、この6点を揃えて聞いてください。揃えないと金額を比較できません。

契約前の確認事項

手を動かすのか、助言だけか。事業計画や投資家資料を「作ってくれる」のか「レビューしてくれる」のかで工数が何倍も変わります

対外対応に出るか。投資家や銀行との面談に同席するかどうか

担当は個人かチームか。稼働が止まるリスクに関わります

契約期間と解約条件。成果が見えるまで3〜6か月かかるので、最低契約期間は要確認

範囲外の業務と、その料金。融資の申込支援、M&A、税務が含まれるかどうか

成功報酬がかかるか。月額とは別に、調達額に応じた成功報酬を取る料金体系もあります。総額で比べないと、月額が安く見えても高くつくことがあります

そして金額の妥当性は、相場との比較ではなく調達額から逆算して考えてください。3,000万円の調達のために月30万円を6か月払えば180万円で、調達額の6%です。これを高いと見るか安いと見るかは、自力で調達できる見込みがどれだけあるかによります。

 

社外CFOがまだ要らないケース

営業として書いていないので、要らない場合もはっきり書きます。

とくに創業期は、社外CFOより先に融資と補助金を検討するほうが費用対効果が高いことが多いです。日本政策金融公庫の創業融資は無担保・無保証人で使える制度があり、創業計画書は自力でも書けます。手順は日本政策金融公庫の創業融資と創業計画書の書き方にまとめました。制度全体の一覧はスタートアップが使える融資制度一覧にあります。

 

社外CFOの本当の仕事は「調達手段の組み合わせを決めること」

最後に、費用の話からは見えにくい部分を書きます。社外CFOの価値がいちばん出るのは、資料を作る作業そのものではなく、手段を組み合わせる設計です。

 

資金調達には出資（エクイティ）、融資（デット）、補助金という3つの系統があり、それぞれ性格が違います。

よくある失敗が、出資だけで考えてしまうことです。本来は融資で足りる運転資金まで株式を渡して調達してしまい、シリーズAの前に持分が薄くなっている、という状態は珍しくありません。

 

逆に、補助金を当てにして資金計画を立てるのも危険です。補助金は原則として精算払いで、交付決定前に支払った経費は対象外になります。採択されても事業完了まで入金されないため、補助金を使うには、その間の資金を別に用意する必要があります。

 

この3つをどう組み合わせるかは、事業のフェーズ、粗利の構造、次のラウンドの設計によって変わります。正解が1つに決まらないので、経営者が一人で判断しきるのが難しい領域です。社外CFOを入れる意味は、ここにあります。

 

さらに資本政策は、出口から逆算して考える必要があります。株式公開を目指すのか、M&Aによる譲渡もありうるのかで、受け入れるべき株主や条件が変わるからです。調達のたびに目先の条件だけで判断すると、出口の選択肢を自分で狭めることになります。

 

各手段の詳細は、出資と融資の違いをこちら、資金調達の全体像を資金調達とは、株式を希薄化させずに成長資金を確保する方法をベンチャーデット比較2026で解説しています。公庫の弱点を踏まえて判断したい場合は日本政策金融公庫のデメリット12選もあわせてご覧ください。

 

よくある質問

Q. 社外CFOとは何ですか。

 

A. CFO（最高財務責任者）を常勤で雇わずに、外部の専門家にその役割を担ってもらう形態です。外部CFO、CFO代行、非常勤CFOとも呼ばれます。資金調達の方針、資本政策、事業計画、資金繰り、投資家・金融機関対応を、顧問契約や業務委託契約で必要な期間だけ担います。

 

Q. 社外CFOの費用はいくらですか。

 

A. 稼働形態によって月5万円〜120万円程度と幅があります。月1回の相談なら5万〜15万円、資金繰りの月次管理を含むと15万〜40万円、調達の実行まで担うと30万〜80万円が目安です。StartupListの場合はライト月10万円、スタンダード月30万円、集中伴走月50万円〜（いずれも税別）で、成功報酬は基本的にいただいていません。

 

Q. 顧問税理士がいれば社外CFOは不要ですか。

 

A. 役割が違うため、代替にはなりません。税理士は過去の数字（記帳・決算・申告）、社外CFOは未来の数字（計画・資金繰り・調達）を扱います。記帳と申告だけが課題なら税理士で足ります。

 

Q. 契約期間はどのくらいが一般的ですか。

 

A. 最低3か月からの事業者が多く、StartupListも最短3か月です（以降は3か月単位で更新または終了）。数字の整理と計画の作成に1〜2か月、投資家や金融機関とのやりとりにさらに数か月かかるため、1か月では成果が出ません。

 

Q. 投資家を紹介してもらえますか。

 

A. 事業者によって対応が分かれます。紹介そのものを有償の商品として提供することには法的な論点があるため、契約前に業務範囲を書面で確認してください。StartupListの社外CFOは特定の投資家を紹介するサービスではなく、資本政策や事業計画、投資家面談の準備など、調達に向けた準備を支援します。

 

Q. 成功報酬はかかりますか。

 

A. 事業者によって異なり、月額とは別に調達額に応じた成功報酬を設定している場合もあります。StartupListの社外CFOは月額制で、資金調達が成立した場合の成功報酬は基本的にいただいていません。

 

Q. 融資だけの相談でも依頼できますか。

 

A. StartupListでは可能です。融資と出資のどちらを先に進めるべきかという設計から相談できます。なお、金融機関への申込や交渉を代理で行うものではなく、提出資料の作成支援と助言を行います。

 

Q. 社内CFOを採用するのと、どちらがよいですか。

 

A. シリーズB以降で管理部門を本格的に作る段階なら社内採用、シード〜シリーズAで調達の前後だけ稼働が必要なら社外CFOが合理的です。社内CFOは固定費になり、ストックオプションの付与も資本政策に影響します。

 

Q. 相談した後に必ず契約しないといけませんか。

 

A. StartupListでは初回にオンライン30分の無料相談を設けています（申込内容を確認のうえ、支援できる可能性がある場合に日程を案内しています）。相談後の契約は必須ではありません。他社でも初回無料相談を設けているところが多いので、複数社に話を聞いてから決めてください。

 

まとめ

この記事の要点

社外CFOの費用は月5万〜120万円。差を生むのは「手を動かすか」「対外対応をするか」「稼働頻度」「個人かチームか」の4点

相場表の金額は事業者ごとに定義が違うため、比較すべきは金額ではなく業務範囲

タイプは4つ（会計事務所系・人材紹介系・IPO準備特化型・資金調達特化型）。得意分野がまったく違う

効くのはシード〜シリーズA前。創業直後や調達予定がない段階では、融資・補助金の検討が先

本当の価値は資料作成ではなく、出資・融資・補助金の組み合わせを設計すること

社外CFOは、財務の作業を外注するサービスではありません。資金調達の意思決定を一人で抱えないための仕組みです。調達が近いほど効き、遠いほど効きません。自社がどの段階かを見極めたうえで検討してください。

 

資金調達の方針を整理したい段階であれば、StartupListの社外CFOでオンライン30分の無料相談を受け付けています。融資の相談はStartupListの融資相談から可能です。

 

→ 資金調達とはに戻る